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「共謀罪」法施行

        Kyoubou

 町の隅々に設置された防犯カメラ。強盗犯の足取りを追跡できるなど、防犯に絶大な威力を発揮するが、気付かない所から常時見られていると思うと、空恐ろしさも感じる。

 「加計学園」問題に関して衆参両院であった閉会中審査。参考人招致された文部科学省の前川喜平前事務次官の指摘は決定打には欠いたが、政権中枢の関与を疑わせた。同氏は「文芸春秋」7月号にも寄稿しているが、本筋とは別に関心を引いたのが“監視”だ。

 まだ現役次官だった昨年秋、突然、警察庁公安畑出身の官房副長官から呼び出され「君が歌舞伎町の店に出入りしているという話がある。本当か」と聞かれた。誰にも話していないことだったので驚いて「以後気をつけます」と答えた。

 さらに辞任後の2月ごろにも、電話で「あの件を雑誌が書こうとしているよ」と忠告を受けた。前川氏が5月に行った告発の記者会見、その直前にあった出会い系バー報道と考え合わせると、犯罪捜査とは無関係に、権力側の監視網が機能している疑いを抱かせる。

 官僚や要人、政権に逆らう者は常時監視、弱みを握り、意に沿わせる目的ならば許されない。施行された「共謀罪」法に国民の多くが懸念を示すのも、テロ対策とは違う意図を感じるからだ。監視の網が犯罪とは無縁の人にも及ばないか。

 電話やメールの通信傍受、GPS捜査などにいかに歯止めをかけるかが課題だ。個人的には、出会った警察官は優しい力持ちばかり。だが組織となると上意下達が絶対だ。くれぐれも正義の道から逸脱しないようお願いします。県警さん。 【くろしお】

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      「テロ等準備罪」は諸刃の剣なのだ!

      テロ等準備罪「反対派は目を覚ませ!」 政府のTOC条約締結
      決定を評価 自民・赤沢氏 7/12(水) 9:30配信 (産経新聞)




 自民党の赤沢亮正国対副委員長は11日、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が同日施行し、政府が国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を閣議決定したことを評価した。「テロなどと戦う国際社会で、日本が条約を結ぶことで法の抜け穴が1つふさがることになる」と述べた。国会内で産経新聞の取材に答えた。

 赤沢氏は、6月18日に閉会した通常国会で改正法を審議する法務委員会を担当した。

 テロ等準備罪は、テロ組織や暴力団、麻薬密売組織など重大な犯罪の実行を目的とした組織的犯罪集団に適用対象を限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が資金調達や武器購入、犯行現場の下見など重大犯罪を実行するための準備行為をしなければ処罰できない。

 赤沢氏は英国やカナダなど15カ国が日本より摘発のハードルが低く、重大な犯罪を計画しただけで処罰できる「合意罪」を導入していることを強調した。

 その上で改正法の廃案を主張する反対派グループについて「英国やカナダのどこが総監視社会なのか。目を覚ませと強く言いたい」と批判し、「犯罪抑止と人権保護のバランスが重要だ」と語った。

 これ以上、吠えると(閻魔さま)から口に絆創膏を貼られる・・・( ´;ω;`)ブワッ

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