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一点張り・論説室から

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    ロボット税より頼れる存在=福本容子



   
 「アメリカ人を雇え!」が決まり文句のトランプ米大統領にとって、今後、米国人の雇用を奪う最大の敵は、中国でもメキシコでもなさそうだ。それは、ロボットである。

 二足歩行のヒト型に限らず、工場のオートメーションから駅の券売機まで、人間の仕事を代行する広い意味でのロボットだ。人工知能のめざましい進歩もあり、「敵」は相当賢くなった。この先15年ほどで米国人労働者の47%がロボットの脅威にさらされる、との研究論文もある。

 それなら人間と同じように税金を払ってもらおうじゃないか--。日本ではあまり聞かないが、「ロボット税」の是非が最近、欧米を中心に、大まじめに議論され始めた。

 きっかけを作ったのは、富豪ランキング世界一の常連、マイクロソフト社の創業者、ビル・ゲイツさんだ。ロボット採用の企業から税金を集め、人の職業訓練などに使おうと唱えた。

 これに対し、サマーズ元財務長官を筆頭に反対派は言う。企業にとってロボット使用のコストが上がり、いくらか仕事が人間に戻るかもしれない。ただ、単純肉体労働など低賃金の職種が中心で、技術の進歩も足踏みになる。

 ところで、ゲイツさんより35年も早くロボット税を提唱した人が日本にいた。当時の社会党議員、安恒良一さんだ。実現していないが、あまりロボットを敵視しない国民性と関係あるのかもしれない。鉄腕アトムからペッパー君まで、彼らは愛すべきヒーローや友達なのである。

 とはいえ、この先、働く世代の人口急減に伴って、ロボット人口が加速度的に増加すれば、「消費増税よりロボット税」と訴える政治家が出てくる可能性もある。ロボットは選挙に行けないし、口利きも求めないので都合がいい。

 しかし、ロボットにも限界はある。彼らは自分の稼ぎで服や食べ物を買ったりしない。当面は、消費者として貢献することがなさそうだ。

 では、誰に期待すればよいのか? 人手不足を補いながら消費もし、消費税ばかりか、中には所得税も払ってくれる存在がいる。しかも彼らは、新しい発想を持ち込んでくれそうだ。

 ロボットに税金をかけるより、リンさんやファムさんやレイクさん……、つまり外国からの友人たちに頼ってみたい。

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このコラム『言い得て妙』



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海外から移民を受け入れたら、如何かなぁ!


 

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